安達 和夫

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幸福な社会とは何か?

 今回は、<幸福な社会とは何か?>という少々哲学的なテーマについて考えてみたいと思います。“デジタル社会の展望”という極めてファッショナブルなテーマを扱う当ブログで“幸福とは?”といった根源的なテーマを選んだ理由は、これからの社会というものの目的をしっかり見据えておく必要があると考えたからです。言い換えれば、“デジタル社会”自体が、これから築かれる社会のための手段に他ならないと思うのです。その意味 […]

国民に受け入れられるデジタル改革方針とは

政府のデジタル改革基本方針で感じる違和感  先週のブログで、政府骨太方針で次の時代をリードする新たな成長の柱の一つに「官民挙げたデジタル化の加速」が挙げられていると書きましたが、このベースとなったのが2020年12月25日に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』です。  デジタル改革基本方針では、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な […]

安心・安全なネット利用環境に向けて

増え続けるネット犯罪  まずは、先日私に届いたメールをご覧ください。  ともに銀行から発信のメールですが、『三井住友カード』と書かれたメールは巧妙なフィッシングメールです。ちなみに、メールの中身は次のように書かれています。 *** 三井住友カードをご利用のお客さま利用いただき、ありがとうございます。このたび、ご本人様のご利用かどうかを確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら、カ […]

社会保障を中心にOECD主要6カ国と比較する

 国民皆保険制度、生活困窮者への手厚い保護など、わが国の社会保障制度は世界的にも充実した制度と言われています。一方で、高齢化の進展や生産年齢人口の減少など、社会保障財源が今後ますます高騰しており、財政へのインパクトが日々高まっていると懸念もなされています。  そこで、今回はOECD主要6カ国が公表しているファクトデータに基づいて、社会保障に関連する様々な実態を客観的に比較したいと思います。対象とし […]

好循環な経済社会に向けた課題

Where does our public money go?  長期化するデフレからの脱却を目標に安倍前政権が掲げたアベノミクスですが、肝心の持続的な経済成長軌道には乗れていないようです。下の絵のように、“大胆な金融緩和”や“機動的な財政政策”が、“民間投資を喚起する成長戦略”に向けたジャンプ台だとすれば、大量に投入された公的資金は、経済の成長戦略にどのような効果をもたらしたのでしょうか?  コ […]

パンデミックが社会にもたらしたもの

コロナは第2の黒船?  今回のコロナウイルスによるパンデミックは、100年後、200年後の未来の教科書では“第2の黒船”と表現されるのでは?と思っています。それほど社会に与えた影響は大きいと考えています。  単純な比較をするために、日銀が四半期ごとに行っている『主要銀行貸出動向アンケート調査』結果の数値をグラフにしてみました。この調査は、上位50銀行及び信用金庫を対象に、過去3ヶ月間で「企業向け」 […]

コロナで思い知らされたわが国の医療

日本の医療体制の脆弱性  今回のコロナ禍で私も含めた多くに方は、わが国の医療体制の意外な脆弱さに驚きと同時に衝撃を受けたと思います。国民皆保険制度に支えられたわが国の医療は、世界のトップ水準にあると信じて疑わなかったことが、今回のコロナ禍で一気に幻想に思えてしまったからです。  下のグラフは、日本医師会総合研究機構が2019年9月に公表した『医療関連データの国際比較-OECD Health Sta […]

多様な働き方を支える制度改革

 現代を生きる我々は数多くのEvolution(進化)を目の当たりにし、それらを社会生活の中に受け入れてきました。なかでも、ここ数十年のデジタル技術の革新的ともいえる急激な進展は、我々の想像を超えており、社会の許容範囲を超えるほどの勢いがあります。 5月5日付の『ニッポン病への処方箋』と題するブログで「本来は社会環境に対応して社会制度が構築され、制度を支える手段としてデジタル技術が位置付けられるべ […]

持続可能な年金制度を考える

年金改革の必要性  前回のブログ『将来の組織・労働について考える』のなかで、定年後に就労時間の2.3倍もの老後時間が残されると書きましたが、今回はこれを支える年金制度について触れたいと思います。 年金・医療・福祉などで構成される社会保障費の歳出が急増する中で、全体に占める年金の割合は2020年度予算ベースで45.5%とほぼ半分を占めており、将来の年金制度にあり方を不安視する意見も多方面から出ていま […]

将来の組織・労働について考える

コロナ禍で働き方が変わったか?  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、労働環境の見直しを迫られた企業は多いと思います。とりわけ、昨年5月に専門家会議が<テレワークやローテーション勤務><会議はオンラインで>などを盛り込んだ働き方の新しいスタイルを提唱したのを機に、移動の伴わない在宅勤務が見直され、テレワークを導入する企業が一気に増加しました。しかしながら、一回目の緊急事態宣言以降は下のグラフのよう […]

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