登壇者のプロフィール

 

 

 

 

 

森田 朗(もりた・あきら) 津田塾大学総合政策学部教授

1976年東京大学法学部卒業、東京大学助手、千葉大学法経学部助教授を経て、94年より東京大学大学院法学政治学研究科教授、2004年東京大学公共政策大学院教授・同大学院院長、12年より学習院大学法学部教授、東京大学名誉教授。14年国立社会保障・人口問題研究所所長。17年より現職、中医協前会長。
著書:『会議の政治学・Ⅱ』慈学社出版2006、『制度設計の行政学』慈学社出版2007、『会議の政治学Ⅲ・中医協の実像』慈学社出版2016、『新版・現代の行政』第一法規出版2017

 

 

 

中井川 禎彦(なかいがわ さだひこ) NPO法人EABuS副理事長、日本オラクル株式会社顧問

総務省行政管理局管理官(情報担当)、内閣官房内閣参事官(IT担当室)、北海道管区行政評価局長などを歴任。行政情報システム部門に在任中、行政情報化推進基本計画の策定、霞が関WANの創設、業務・システム最適化、政府調達基本指針の策定等に携わる。内閣参事官に出向中、マイナンバー制度の前身である国民電子私書箱、国民ID制度の企画立案に参画。

 

 

 

榎並利博(えなみ としひろ) 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員

1981年東京大学文学部卒業、同年富士通株式会社入社。住民基本台帳など自治体システムの開発を担当。1996年株式会社富士通総研へ出向し、電子政府・電子自治体および地域活性化分野の研究に従事。
著書:『医療とマイナンバー』日本法令 2016、『実践!企業のためのマイナンバー取扱実務』日本法令 2015、『マイナンバー制度と企業の実務対応』日本法令 2014、『共通番号(国民ID)のすべて』東洋経済新報社 2010、『住基ネットで何が変わるのか』ぎょうせい 2003

 

 

 

仙波大輔(せんば だいすけ) NPO法人EABuS理事長

1965年日本アイ・ビー・エム(株)入社、公共分野担当SEとして勤務。市町村住民情報システム、財務情報システム等のパッケージ企画・開発に従事。住民基本台帳ネットワーク、戸籍システム研究会の技術部会等にベンダー委員として参画。

 

 

 

清水裕介(しみず ゆうすけ) JUMP・日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会事務局員

2010年より病院勤務(慈恵医大病院他)にて現場経験を経た後に医療政策に興味を持ち、2015年よりJUMP・日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会に事務局員として、医療情報の利活用や、それに伴う法整備の検討に参加。2017年よりEABuS デジタル社会のグランドデザイン検討部会に参加。

 

 

 

平田祐子(ひらた ゆうこ) 中野区都市政策推進室グローバル戦略推進担当副参事

財務会計システム開発担当時に電子決裁率100%を達成。中野区が電子決裁率全国1位に。平成20年の洞爺湖サミットで、業務効率化による環境負荷軽減の優良事例の1つとして紹介される。その後、調達ガイドラインとCIOオフィスの仕組みを構築し、中野区初代CIO補佐官(外部専門家のCIO補佐官と2名体制)に就任。福祉推進担当課長時に見守り活動のための地域への情報提供の仕組みとして、全国初の「中野区地域支えあい条例」を制定。2016年に第1回「チャレンジ!!オープンガバナンス2016」に区民と共に応募し、総合賞(グランプリ)を受賞。2017年度より現職。

 

 

 

安達和夫(あだち かずお) NPO法人EABuS事務局長

1951年千葉県出身。1974年4月 日本ユニバック株式会社(現;日本ユニシス)入社。2001年(財)日本情報処理開発協会(当時)電子商取引推進協議会(ECOM)の主席研究員に就任し電子政府ワーキンググループを主宰。2005年NPO法人EABuSを設立。以降、国のIT政策や行政情報化に向けた調査研究、各種提言・講演・執筆活動を実施
著書:『社会保障クライシス』幻冬舎(2016、『医療とマイナンバー(共著)』日本法令2016

 

 

 

【総合司会】

 

高倉万記子(たかくら まきこ) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)インターネットトラストセンター主任部員

2000年 愛媛県八幡浜市役所市民課において、国民年金や児童手当、児童扶養手当の一連の事務を担当し、その後総務課において、汎用機による医療保険や介護保険、各種福祉制度の基幹系システムの保守運用開発を担当。
2013年 愛媛県後期高齢者医療広域連合に派遣され、医療保険システムに関わるマネジメントを担当し、マイナンバー制度の準備も行う。2017年 現職において、電子証明書を発行するLRAの審査や、なりすましメール対策の普及啓発を行っている。

 

※NPO法人EABuSの正式名称は「東アジア国際ビジネス支援センター」