リサーチネットワーク株式会社（RNC）

　リサーチネットワーク株式会社

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会社概要

　リサーチネットワーク株式会社は、２００８年５月に設立した、公共情報分野の調査・研究を主な事業とする会社です。
　長年情報システム分野に携わってきた経験者のほかに、税理士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者との連携ならびに海外研究機関や先端的企業との技術交流により、公共情報分野におけるワールドワイドで高品質な調査体制を用意しております。
＜海外交流機関＞
　　韓国：世宗研究所、韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）、韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）、サムスンＳＤＳ、中央選挙管理委員会選挙研修院
　　中国：清華大學新聞與傳播學院、清華科技園、北京華科力圽科技有限公司（ＤＹＮＡ）、清華紫光股有限公司、北京六合万通微電子
　　カナダ：Ministry of Justice、The Ministry of Government Services、Tax Agency、ＣＥＦＲＩＯ、Technology Evaluation Centers(ＴＥＣ)
　　スウェーデン：Tax AgencySweden Administrative Development Agency
　　デンマーク：SKAT　National Tax Board、National IT and Telecom Agencyinistry of Science、Technology and InnovationDanish、
　　　　　　　　Digital Taskforce、The Danish Data Protection Agency

　弊社が取り組んできた主な事業は次の通りです。

実施時期	調査研究テーマ
２００８年３月	地域企業における電子行政サービス利用等に関する実態調査
２００８年７月	日本のＩＴ戦略　～先進諸国との比較調査～
２００８年１２月	日韓Ｇ２Ｂサービスの比較調査
２００９年７月	社会基盤としての国民ＩＤに関する意識調査
２００９年１２月	電子帳簿保存法のあり方に関する意見提言
２００９年１２月	ＩＤビジネスの現状と課題に関する調査研究
２０１０年３月	韓国における新世代ネットワークの展望に関する研究

＜組織＞
　　代表研究員　　安達和夫

　NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター事務局長
　特にIT政策や行政情報化に向けた各種提言・講演・執筆活動を実施。
　＜主な著作＞
　　退職時における行政関連手続に関するニーズ調査結果概説　2006.6 行政＆ADP
　　 Issue and Vision of e-Government in Japan 2006　DANKOOK UNIVERSITY
　　北欧の電子政府に学ぶ　2008.10 日経BP社
　　 i-Japan戦略を読む（１）～（３）　2009.10 日経BP社
　　電子申請は本当にコスト高をもたらすのか？　　２００９年１１月　日経ＢＰ社
　　民主党政権に望むＩＴを活用した行政サービス　２００９年１２月　日経ＢＰ社
　　民主党政権に望む電子政府府の健全な展開　２０１０年２月　情報通信ネットワーク産業協会

　　客員研究員（５０音順）
　　　　阿部隆幸（税理士　B-TEAM代表）
　　　　大野　実（社会保険労務士　東京都社会保険労務士協会副会長）
　　　　高　選圭（韓国　中央選挙管理委員会選挙研修院教授）
　　　　崔　保国（中国　清華大學新聞與傳播學院教授）
　　　　鈴木　達（NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター理事）
　　　　仙波大輔（NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター専務理事）
　　　　松山博美（NPO法人東アジア国際ビジネス支援センター理事）
　　顧問(５０音順）
　　　　松島克守（一般社団法人俯瞰工学研究所代表理事　東京大学名誉教授）
　　　　盛武　隆（行政書士　日本行政書士会連合会名誉会長）
　　　　李　鎮遠（ソウル市立大学国際関係学部教授）

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